2018-05-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
OECDが、そのBEPSプロジェクトの最終報告書の中で、BEPSにより失われた法人税収の逸失規模を世界全体では年間一千億ドルから二千四百億ドル、約十二兆円から二十八兆円と非常に幅広い推計をしておりまして、報告書の中では、実態を反映した結果を示すためには更なる検討が必要というふうに結論付けております。
OECDが、そのBEPSプロジェクトの最終報告書の中で、BEPSにより失われた法人税収の逸失規模を世界全体では年間一千億ドルから二千四百億ドル、約十二兆円から二十八兆円と非常に幅広い推計をしておりまして、報告書の中では、実態を反映した結果を示すためには更なる検討が必要というふうに結論付けております。
OECDによりますと、税源侵食及び利益移転、BEPSプロジェクトの最終報告書の中で、BEPSにより失われた法人税収の逸失規模を世界全体で年間一千億ドルから二千四百億ドル、約十二兆円から二十八兆円と推計しております。 しかし、この報告書には推計の基礎となるデータや試算方法については課題が多く残されていて、実態を反映した結果を示すためにはさらなる検討が必要と結論づけております。
○井上哲士君 先ほどありましたように、こういう税逃れによる逸失規模は世界全体で日本円で約十兆から二十五兆円という巨額になっておるわけで、日本はこうした租税回避防止の上で国際的に重要な役割を果たしてきたと思います。
世界企業によります税源浸食と利益移転、いわゆるBEPS行為に伴います逸失税収についてでございますけれども、OECDはBEPSプロジェクトの最終報告書の中で、二〇一四年の水準における、BEPSにおける法人税収の逸失規模を世界全体で一千億ドルから二千四百億ドル、世界全体の法人税収に占める割合を四%から一〇%と推計しているところでございます。
まず、先生のお尋ねの世界の企業によりますBEPS行為に基づきます逸失の税収ということですが、これはOECDの昨年公表されましたBEPSプロジェクトの最終報告の中で、BEPSによります法人税収の逸失規模というのを機械的に計算をしたということ、あらあらの計算ということでございますが、世界全体で一千億ドルから二千四百億ドルだという推計になってございますが、ただ、その中で、報告書におきましては、この推計の基礎